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退職翌年の住民税を知っておく

退職翌年の住民税と退職する年の住民税を確認しておく必要があります。

 

住民税は前年の年収で決まり、6月から翌年の5月までの1年間毎月給与から天引きされていました。

 

退職月が仮に1月の場合は、1月の最後の給与からその年の1月~5月までの住民税が一括して天引きされますので、1月の給与手取り額が大幅に減ってしまいますので注意が必要です。

 

退職月が5月までの場合は同様です。

 

退職月が6月以降の場合は住民税はその月の分だけ天引きされます。

 

そして、残りの翌年の5月までの住民税の合計が改めて役所から通知され、一括あるいは分割して納付します。

 

 

また退職金に掛る住民税は、退職所得×住民税率(10%)×0.9で求められます。

 

退職所得=(退職金-退職所得控除)×1/2で、
退職所得控除は勤続20年以下の場合は40万円×勤続年数で、
勤続年数20年以上の場合は70万円×(勤続年数-20年)+800万円で求められます。

 

 

退職金の住民税は他の所得と分けて計算する分離課税ですから、上記の計算で住民税は確定します。

 

通常の住民税は前年の所得に対して課税されますが、退職金の場合は現年度課税で退職金から天引き課税されますから10%の割引がある訳です。(上記の×0.9)

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