老後資金

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年金支給までの空白の5年間

現在の公的年金の受給開始年齢は60歳から65歳への移行期間と言えますが、病気などの理由で60歳以降働けない方にとっては、60歳から65歳までの5年間は空白の5年間になる危険性もあり得ます。

 

そこで、60歳から年金を受給するための詳しい要件を確認する必要が出てきます。

 

まず60歳まで国民年金一本で来られた自営業者や農業者の方々は、65歳まで受給を待たなければなりませんが、国民年金の方でも厚生年金の加入期間が1年以上ある方は60歳から受給することが出来ます。

 

 

具体的には、1951年生まれ(昭和26年)で今年満60歳の方の場合、受給出来るのは2階部分の報酬比例部分である老齢厚生年金のみとなります。

 

1階部分の定額部分である老齢基礎年金65歳に成らなければ受給出来ません。現状では1947年(昭和22年)生まれで今年満64歳の方は満額受給することが出来ます。

 

但し65歳以前に受給した場合、月0.5%の割合で受給額が減額されます。

 

 

次に共済年金の場合は65歳支給が建前ですが、60歳から特別支給の退職共済年金を受給することが出来ます。但し一定の要件を満たす必要があります。

 

 

その要件は、

 

  1. 満60歳に達していること
  2. 共済年金・厚生年金・国民年金に通算して25年以上加入していること
  3. 共済年金に1年以上加入していること

 

です。

 

 

 

この様な特例措置で60歳から受給するよりも、健康で好きな仕事を65歳まで継続出来る方が良いことは言うまでもありません。

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