公的医療制度の保障

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知っておきたい公的医療制度の保障

公的医療制度とは一般的に健康保険と呼ぶ全ての制度の総称で、会社員の方の健康保険、自営業者や農業者の方の国民健康保険、公務員の方の共済組合、船員の方の船員保険、70歳以上の高齢者の高齢者医療制度があります。

 

現在これらの公的医療制度を利用した場合、病院の窓口での自己負担額は高齢者医療制度で10%、他の健康保険で30%となっています。

 

また病気で手術をしたり怪我で長期間入院して高額な医療費が掛った場合、窓口負担が30%でも大きな負担となります。

 

その場合、一定の金額を越えた医療費は、高額療養費として公的医療制度の保障の中から後日払い戻されます。

 

 

この高額療養費のひと月当たりの自己負担上限額は、標準報酬月額が53万円以上の上位所得者の場合は150,000+(医療費-500,000)×1%、一般の方は80,100円+(医療費-267,000)×1%、生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの低所得者の方の場合は35,400円と決められています。

 

 

自己負担限度額(月額) 0歳~69歳

所得区分

年3回まで

年4回目以降

上位所得者

15,000円+(総医療費-500,000円)×1%

83,400円

一般

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円


※総医療費とは、3割等の自己負担額ではなく実際にかかる10割分の額

 

 

自己負担限度額(月額) 70歳以上

所得区分

外来のみ

外来+入院(世帯ごと)

一般

12,000円

44,400円

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

4ヶ月目以降44,400円

住民税非課税

8,000円

24,600円

年金収入80万円以下等

8,000円

15,000円

 

 

自己負担の医療費がこの上限額を越えた場合は、高額療養費の請求が必要になります。

 

たとえば、70歳未満一般所得の方が、総医療費70万円の3割にあたる21万円を支払った場合、自己負担限度額は84,430円となり、高額療養費として125,570円が払い戻されます。

 

計算式  80,100円+(700,000円-267,000円)×1%=84,430円

 

 

 

しかし入院の場合、これらの公的医療制度の保障外の薬代や高度な治療、差額ベッド代食事代は、医療水準の高い大都市圏の有名病院では高額になっています。

 

そこで、公的医療制度の保障外の医療費負担を保障する民間の医療保険が必要となってきます。

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